2010年01月31日

普天間で平野長官、法的措置また言及 安保の重み 気づいた?(産経新聞)

 平野博文官房長官が米軍普天間飛行場の移設をめぐり、地元自治体の合意が得られない場合の法的決着の可能性に言及し続け、批判の矢面に立たされている。沖縄県名護市長選で移設反対派が勝利しても、現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古)という選択肢を残すことで、鳩山由紀夫首相のフリーハンドを確保する狙いがあるとみられる。当の首相は「女房役」の苦労を知ってか知らずか、27日の参院予算委員会でも「5月末までには必ず移設先を見いだす」と繰り返すばかり。混乱収拾の見通しは立っていない。(加納宏幸)

                   ◇

 ◆「誰との合意か」

 名護市長選で24日、移設反対派の稲嶺進氏が当選して以降、平野氏は記者会見で、市長選の「民意」に関する質問に連日さらされている。27日の会見で、地元自治体との合意がなくても移設手続きは可能とした自らの発言を聞かれた瞬間、いらだちは頂点に達した。

 「自治体との合意というが、どこの誰との合意をもって合意というのか。すべて合意を取らないと進められない問題ではない」

 新たな移設先を検討する政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で、委員長を務める平野氏は、現行計画に代わる新たな移設先探しの難しさを痛感している。

 移設先候補として米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)や下地島(同県宮古島市)などが浮上したが、地元の反対などで、有力な案とはなり得ていない。

 首相に近い民主党の牧野聖修(せいしゅう)衆院議員は昨年11月以降、鹿児島県奄美群島の徳之島を訪れ、町長らに受け入れを打診した。だが、島内の3町長からは27日、反対の意向が伝えられたという。

 移設先がみつかったとしても、現行計画の順守を求める米政府が簡単に変更に応じるとは想定しづらい。

 ◆当たり前の事実

 平野氏が会見で、自治体の意向にかかわらず移設を進められるようにする法的措置に触れたのも、移設問題が「日本の安全保障にかかわる問題」(同氏)であるという当たり前の事実に気づいたからだ。地元の反対で移設が不可能になれば、日米同盟を揺るがす事態につながりかねない。

 一方、与党内からは「確信犯的に繰り返すのは許せない。首相からも厳重に注意すべきだ」(社民党の照屋寛徳衆院議員)との批判が高まっている。

 「集中砲火」を意識してか、会見で徳之島移設案を聞かれた平野氏は「言葉の持つ重みをひしひしと感じておりますから、申し上げません」と慎重だった。

 対照的に、この日も首相の「言葉の軽さ」が目立った。27日朝、徳之島案について「否定するつもりはない」と認めたともとれる発言をした首相は、町長の反対で分が悪いとみたのか、同日夜に前言を翻した。

 「私はその事実は存じ上げておりません。個別のどこの島とか、どこの町とかという話は一切、私の口から申し上げるべきものではない」

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2010年01月30日

筒井寛秀師、死去 東大寺の元別当(産経新聞)

 東大寺(奈良市)の元別当(住職)で長老の筒井寛秀(つつい・かんしゅう)師が23日、肺炎のため死去した。88歳だった。通夜は25日午後7時、葬儀・告別式は26日午後1時、奈良市雑司町406の1、東大寺塔頭(たっちゅう)の自坊・龍松院で。喪主は長男で東大寺執事長、筒井寛昭(かんしょう)師。本山葬の日程は未定。

 奈良市出身。昭和10年に13歳で得度。大正大史学科を卒業した。東大寺の庶務執事や教学執事、執事長などを歴任し、平成2〜5年に第212世別当、華厳宗管長を務めた。その後は長老。

 東大寺大仏殿の「昭和大修理」では、勧進部長として全国各地を回って寄進集めに尽力した。別当在任中は南大門の金剛力士像2体(国宝)の解体修理に取り組んだ。鎌倉時代に東大寺を再興した重源上人の足跡を追い、研究者らとともに各地を調査旅行。重源の功績や東大寺の秘話をまとめた「誰も知らない東大寺」(小学館)を出版した。

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2010年01月29日

石川容疑者 小沢氏に収支説明 16年報告書の提出前(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員の石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに、平成16年分の政治資金収支報告書の提出前に、陸山会など関連政治団体の収支一覧表を作成し、小沢氏に内容を説明したと供述していることが28日、関係者への取材で分かった。元私設秘書の池田光智容疑者(32)も19年分の収支報告書について小沢氏に同様の説明をしたと供述しているという。

 小沢氏はこれまで、16年10月に土地代金の原資として4億円を陸山会に貸し付けたと主張。土地購入直後にも陸山会の定期預金を担保に融資を受けた4億円を陸山会に貸し付けており、同年の貸付総額は計8億円に上る。しかし、16年分の収支報告書に記載された収入額は繰越金を除くと約5億8千万円しかなく、特捜部は、小沢氏が虚偽記載に気付いていた疑いがあるとみて捜査を進めている。

 関係者によると、石川容疑者は12〜16年分の収支報告書について陸山会の会計事務担当を務め、報告書提出前に陸山会など関連政治団体の収支をまとめた一覧表を作成。

 この資料をもとに各団体の収支や繰越金の概要を小沢氏に説明していた。この手法は後任として17〜19年まで会計事務担当を務めた池田容疑者にも引き継いだという。

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posted by アメミヤ マサヒロ at 15:49| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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