2010年02月20日

喫煙経験のない男性、イソフラボン摂取で肺がんリスク低下(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の研究班はこのほど、大豆などに豊富に含まれるイソフラボンの摂取量が多い非喫煙男性で、肺がんの危険度(リスク)が低くなる可能性があるとの研究結果を発表した。

 今回発表されたのは、1995年と98年に、岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、新潟県長岡、長野県佐久、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の9保健所管内に住んでいた45-74歳の約7万6000人を2005年まで追跡調査し、イソフラボンの摂取量と肺がん発生率との関連を調べた結果。
 調査開始から平均11年の追跡期間中に、男性約3万6000人のうち481人、女性約4万人のうち178人が肺がんになった。

 研究班は、調査開始時のイソフラボンの1日当たり摂取量により、男女をそれぞれ4つのグループに分け、その後の肺がんの発生率を比較した。
 その結果、男性全体ではイソフラボンの摂取量と肺がん発生率との関連はみられなかったが、喫煙経験のない集団でイソフラボン摂取により肺がんリスクの低下が認められた。摂取量が最も少ないグループと比べると、最も多いグループでは、肺がんの発生率が57%低くなっていた。

 一方、女性では、全体でも喫煙経験のない集団に限った場合でも、イソフラボン摂取が増えるほど低下する傾向が認められたものの、統計学的に有意な結果は得られなかったという。
 研究班では、「たばこを吸わない女性での受動喫煙の影響や、肺がんの症例数が少ないことなどにより関連性をとらえきれなかった可能性が考えられる」との見方を示している。


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2010年02月18日

難病対策の抜本的改革に着手―難病対策委(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月15日、「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会」(委員長=金澤一郎・日本学術会議会長)の第10回会合を開いた。昨年7月以来、約半年ぶりの会合で厚労省は、今後は定期的に開催し、難病対策の抜本的な改革に取り組む方針を示し、了承された。

 同委員会は、2002年7月の第7回から09年2月の第8回まで、約6年半開かれていなかった。
 民主党が「政策集インデックス」で、「難病患者・家族の切実な声が施策に反映されるよう、難病対策委員会の定期開催などといった環境整備を着実に進める。現行の難病対策および希少疾病の新薬開発や保険適用の仕組みを抜本的に改革する」との方針を示したのを受けて、厚労省は定期的に会合を開いて議論することを決めた。

 会合では小池将文委員(川崎医療福祉大副学長)が、「看護師にもっといろいろなこと(医療行為)を認めていかないと、ニーズに応えていけない」と指摘。また、「難病の患者の自己負担を、公費でどうみるかを考えた時に、財源がないという問題がずっと続いている」と述べた。
 伊藤建雄委員(日本難病疾病団体協議会代表)は、「法整備などができれば良いが、今ある危機をどう捉え、支えていくかが非常に大事だ」との見方を示した。


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2010年02月17日

<自民>「独自」に知恵絞る 参院選マニフェストの議論開始(毎日新聞)

 自民党は10日の政権政策委員会で、今夏の参院選のマニフェスト(政権公約)作りに向けた議論を開始した。与党時代には各省庁の政策を集約すればよかったが、今回は官僚機構の協力が期待できないため、党独自の政策立案に知恵を絞る。その一環として、同日の全国政調会長会議では都道府県連に公約作りへの参加を呼びかけた。5月の大型連休明けの策定を目指す。

 自民党は選挙のたびに民主党のマニフェストの実現可能性を批判してきたが、07年参院選、昨年の衆院選で惨敗した。初めて野党として迎える今年夏の参院選では、公約で民主党との違いをどう打ち出すかが問われる。石破茂政調会長は10日の記者会見で「選挙目当てのバラマキ政策はとらない。財政の健全化も図る」と述べ、消費税率引き上げを含む財政健全化方針を盛り込むことに意欲をにじませた。

 また、民主党への対抗意識からこれまで消極的だった「マニフェスト」の呼称使用も解禁する。この日の政権政策委員会で「インターネットの検索で不利になる。世間に広まった言葉には従うべきだ」との意見が出され、石破氏も了承した。【田所柳子】

【関連ニュース】
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雇用:各党が政権公約に
鳩山政権の通信簿:マニフェスト検証 4カ月目(その1) 工程表、早くも修正へ
選挙:衆院選 民主の外交政策、「対等な日米」焦点 アジア重視、傾斜か

神戸発デザイン世界発信 研究拠点を創設 全国からクリエーター終結(産経新聞)
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posted by アメミヤ マサヒロ at 14:30| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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