2010年04月16日

技術協力へ連携強化=温暖化対策で中国高官と会談−環境相(時事通信)

 小沢鋭仁環境相は12日、来日中の中国国家発展改革委員会の解振華副主任(閣僚級)と会談し、地球温暖化対策の次期枠組み(ポスト京都議定書)をめぐり意見交換を行った。解氏は中国の温室効果ガス削減に向け、日本の技術支援の必要性があると指摘。小沢環境相も賛同し、技術協力へ政府間で連携を強化することで一致した。
 一方、今後の交渉の方針については、昨年の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)でまとめられた政治合意に基づき新たな枠組みを構築すべきとする日本側と、先進国に削減義務を課した京都議定書の原則を軸に議論すべきとする中国側で意見が分かれた。 

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2010年04月08日

若林氏議員辞職願提出 参院本会議での代理投票問題の責任をとって(産経新聞)

 自民党の若林正俊元農水相は2日午前、参院本会議での採決時に席をはずしていた青木幹雄前参院議員会長の投票ボタンを押していた問題の責任をとり、議員辞職願を江田五月参院議長に提出した。

 若林氏は3月31日の参院本会議で、NHK予算案の採決の際、隣席の青木氏の「賛成」ボタンを押していた。その場面が写真撮影され、発覚。民主党は1日、「国会の議決を不正行為によってゆがめた前代未聞の事案だ」として参院議長に懲罰動議を提出した。

 自民党執行部は混乱が広がることを懸念。若林氏の議員辞職を求めるなど、問題の早期の幕引きに乗り出していた。

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2010年04月06日

平成の大合併が終了、市町村数半減1727に(読売新聞)

 1999年度に始まった「平成の大合併」は31日、新潟県長岡市、長野県松本市、長崎県佐世保市がいずれも編入合併で新市としてスタートし、終結する。

 合併特例法が26日に改正されており、今後は、自治体の自主的な合併を促す。総務省によると、99年3月に3232あった市町村は、1727にほぼ半減した。

 合併で首長ら三役と議員が約2万1000人減り、年1200億円の支出が削減された。職員の削減や施設の統廃合などにより、経費削減効果は10年後、年間1兆8000億円に達すると試算している。

 合併が最も進んだのは長崎県で、79市町村から21となり、村はなくなった。次いで広島県が86市町村から23に、新潟県も112から30に大きく減り、いずれも減少率70%を超えた。

 一方、進まなかったのは、1市が減っただけの東京都と1町減の大阪府。神奈川県も4減で、大都市部で進まなかった。

 平成の大合併は、自治体の姿や住民の暮らしぶりを大きく変えた。

 31日に誕生した「新長岡市」は、新潟県中越地震で大きな被害があり財政危機となった川口町を編入合併。川口町は住民投票で、財政規模の大きい長岡市との合併を選び、隣接する小千谷市をまたぐ飛び地合併となった。

 長野県山口村は2005年に岐阜県中津川市と越県合併。文豪・島崎藤村の出身地として知られるが、多くの村民は生活圏となっていた岐阜県側への合併を支持した。山梨県上九一色村は南部と北部が2市町に「分村合併」した。

 岐阜県高山市は周辺町村の編入で、面積が香川県や大阪府を超え、日本一広い市になった。

 合併で誕生した和歌山県みなべ町はウメ生産量全国一に躍り出て、「梅酒特区」の認定を受けて町おこしを展開する。町うめ課の林秀行課長(54)は「名実ともに全国トップで、自信を持ってPRできる」と胸を張る。

 平成の大合併1号となった兵庫県篠山市は、合併で認められた特例債を約178億円発行し、市民センターや図書館などを次々に建て、財政難に陥った。借金返済にあえぐ市の財政担当者は「特例債発行の額が大きすぎた。今後も厳しい財政運営は避けられない」と話した。

 ◆合併特例法=地方自治体の行財政基盤の強化のため、国が1999年に改正し、合併特例債の発行などの財政上の優遇措置を2006年まで拡充した。市の人口要件を5万人から3万人に緩和することなどの期限は、10年3月末までとなっている。

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