2010年06月03日

普天間 新首相は沖縄との信頼関係構築がカギ(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の辞任表明によって、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題は宙に浮いた格好となった。米側は辺野古(同県名護市)への移設を盛り込んだ5月末の日米共同声明の着実な実施を求めており、新首相はこの問題に早急に取り組むことが求められる。

 北沢俊美防衛相は2日の記者会見で、「(共同声明の)路線は変えないし、変えてはいけない」と述べ、次期政権でも辺野古への移設実現を目指すべきだと訴えた。

 米側は共同声明の作成にあたって、代替施設の位置、工法などに関して「検討を速やかに完了させる」とした文案に対し、「いかなる場合でも8月末日までに」との文言を盛り込むよう求め、最後まで引かなかった。首相交代などで再びゼロから協議し直す事態になることを避けるためだったとみられる。

 ルース駐日米大使は1日、記者団に対して、「(共同声明は)政府間の合意だ。日本の首相は日本国を代表している」とクギを刺した。

 ただ、地元沖縄県は鳩山政権の対応に反発を強めている。鳩山氏は2日の民主党両院議員総会で「米国に依存し続ける安全保障を50年、100年続けていいと思わない。鳩山が『県外に』と思ってきたことを理解いただきたい」と力説したが、鳩山氏の軽率な言動が沖縄県民の反感を増幅させたといえる。新首相は沖縄の信頼回復をはかることが急務となりそうだ。

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posted by アメミヤ マサヒロ at 17:01| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月21日

【社説検証】普天間移設 首相退陣を求める産経 朝日は仕切り直し要求(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相がいう米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の「決着」とは「沖縄と米国、移設先自治体の3者と連立与党すべての同意」を意味していたはずだ。それが国民に約束した5月末までにはとうてい無理だとわかり、事実上の断念表明となった。

 そもそも、自公政権時代に日米両政府が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設計画をまとめ合意していた。そこに鳩山首相が「最低でも県外」と非現実論を唱え、迷走が始まった経緯がある。

 沖縄の負担軽減を図る努力は当然だが、首相が日本の平和と安全にとっての米軍基地の重要性への認識を欠き、国内の混乱と米国の不信を招いたあげく、国民との約束を反故(ほご)にするのは許されない。

 「断念表明」後の社説では、産経だけが単刀直入、首相に辞任を迫った。

 「国民の信頼がなくなったら政治は成り立たない。首相としての信を失っている。退陣もやむを得ない」

 ただ、辞任しても問題は解決しない。産経は「首相は地元の関係自治体に謝罪して現行計画の同意を求めるしか方策は残されていない。そのために辞任するという責任の取り方がある」と論じている。

 各紙の論調には遠回しの辞任要求が目立った。

 「政治のリーダーが『がんばってみたけど約束は守れません』と内外に宣言し、責任を取らないような日本では、誰からも信用されなくなる」(日経)、「『首相の約束』をたがえ、政治への信頼を傷つけた政治責任は極めて重い」(毎日)、「指導者には、こじれた問題の解を見いだす力や、それを実行に移す決断力が不可欠だ。首相にはこれらの資質が不足している」(読売)

 朝日は「いったん仕切り直すしかないのではないか」と異なる論調だった。

 「首相は今後、この問題に取り組む態勢を早急に立て直し、総合的な戦略を練り上げなければならない。安保とその負担のあり方を大局的な見地から議論し直すべきである」

 首相に辞任は求めず、連立政権の見直しを含む内閣改造による問題解決を促す提言とも受け取れる。

 こじれにこじれた問題の解決に向けて何をすべきか。

 朝日は、県外移設を模索しようとした鳩山首相の方向性は間違っていないと昨年末来の主張を持ち出し、「普天間返還が日米合意の2014年より遅くなる事態もありうる。そのことにぎりぎり県民の理解を得るには、将来的な県外・国外移設への展望を示すことが欠かせない」と論じた。

 東京も「(首相は)仕切り直して、米軍基地の適正配置を米側と緊密に協議しながら考え直すべきでしょう」との見解だ。

 これに対し産経は、5月末までに決着を唯一可能にするのは現行計画だと強調し、「早急に日米間の合意を取り付け、同盟の空洞化を回避する以外に答えはない」と断じた。

 北朝鮮の2度にわたる核実験や、最近の中国海軍による日本近海での示威行動など日本の安全保障環境は悪化している。日米同盟に亀裂を生じさせかねない普天間問題をこれ以上放置できないからだ。

 首相に過ちを正す勇気を求めたい。(鳥海美朗)

                   ◇

 ■普天間移設問題をめぐる各社の社説

 産経

 ・約束守れぬ首相は辞めよ(14日付)

 朝日

 ・仕切り直すしかあるまい(14日付)

 毎日

 ・首相は責任をどう取る(14日付)

 読売

 ・首相の言葉を誰も信じない(15日付)

 日経

 ・普天間問題で首相への信頼は失墜した(14日付)

 東京

 ・「抑止力論」の呪縛(16日付)

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2010年04月28日

政治家には説明責任ある=小沢氏「起訴相当」議決で−平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は27日午後の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入に絡み検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したことに関連し「政治家は常日ごろから適切に国民に説明する責任があると認識する」と述べた。 

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