2010年03月26日

努力足りないのは国会議員=信頼感の全国調査−中央調査社(時事通信)

 努力が最も足りないのは国会議員−。社団法人中央調査社(東京都中央区)の全国調査で、国民にもっと信頼されるよう努力してほしい職業や組織を聞いたところ、62.7%の人が国会議員を1番目に挙げた。2008年8月の前回調査の52.8%から約10ポイント上昇しており、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題が影響したとみられる。
 調査は昨年12月4〜14日、無作為に選んだ成人男女への個別面接方式で実施、1258人から回答を得た。
 それによると、同じ質問で官僚を1番目に挙げた人は11.8%。前回から9.3ポイント下がっており、同社は官僚不信がやや払しょくされた感があると分析している。 

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2010年03月25日

財政再建目標、法案化も=中期フレームと同時並行で−菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は23日の参院財政金融委員会で「財政健全化の道筋を法律という形にして国会で議論してもらうのも一つの道だ」と述べ、中長期の財政再建目標の法案化を検討する考えを示した。先進国最悪の財政を健全化するためには、法案化による一層の取り組みが必要だとの認識を示したものだ。荒木清寛氏(公明)への答弁。
 法案化の具体的作業について、菅財務相は「中期財政フレームと並行して検討する」と表明。政府は6月までに財政規律のあり方を示す「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」を策定する方針で、法案では同フレームなどに盛り込まれる見通しの国内総生産(GDP)に対する債務残高比率などの数値目標が明確化されるとみられる。 

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2010年03月20日

<平野官房長官>内閣支持率続落を分析(毎日新聞)

 平野博文官房長官は15日午前の記者会見で、毎日新聞など報道各社の世論調査で内閣支持率が続落していることについて「経済、景気が非常に悪く、期待と現実の実感とのギャップが第1点。2点目は政治とカネについて説明をしっかりしてもらいたいとの国民の声だろう」と分析した。

 政権発足から半年の評価も低いが、「予算が審議中で生活実感に表れていないのだろう。予算が成立し、具体的な施策が実行段階に移れば、深いご理解がいただけると思っている」と語った。

 政治とカネの問題では「当事者が国民に適切に説明をすることに尽きる」とし、企業・団体献金の禁止を含む政治資金規正法改正について「早く成案を得ることで国民の理解を得られるのではないか」と述べた。【横田愛】

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